WEBバンキングサービス 利用規定

第1条 WEB-バンキングサービス

  1. WEB-バンキングサービスとは

    WEB-バンキングサービス(以下「本サービス」といいます)とは、パーソナルコンピュータおよび本サービス対応携帯電話機など(以下「端末」といいます)を用いたご契約者ご本人(以下「ご契約先」といいます)からの依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会、その他当金庫所定の取引を行うサービスをいいます。 ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引および内容を、ご契約先に事前に通知することなく追加または変更する場合があります。かかる追加または変更により、万一ご契約先に損害が生じた場合にも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

  2. 利用資格者

    本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているご契約先を、本サービスの利用資格者とします。

  3. 使用できる端末

    本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引が異なる場合があります。

  4. 利用申込
    • (1)本サービスの利用を申込みされるお客さまは、本利用規定およびその他関連諸規定の内容を、ご了承のうえ、「しんきんWEBバンキングサービス利用申込書」(以下「申込書」といいます)に、必要事項を記入して当金庫に提出するものとします。
    • (2)当金庫が申込書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取り扱ったうえは、申込書に偽造、変造その他記載事項の誤り相違等があっても、そのためにご契約先に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
    • (3)ご契約先は、ご契約先の安全確保のために、当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID(以下「ID」といいます)または各種パスワードの盗用・不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について十分理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスの利用申込みをするものとします。
  5. 本サービスの取扱時間

    本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とし取引により異なる場合があります。ただし、当金庫は、取扱時間をご契約先に事前に通知することなく変更する場合があります。

  6. 代表口座

    ご契約先は、お申込店舗に開設しているご契約先名義の普通預金口座、貯蓄預金口座または当座預金口座の一つを本サービスによる取引に主に使用する口座(以下「代表口座」といいます)として申込書により届出るものとします。

  7. サービス利用口座の届出
    • (1)ご契約先はお申込店舗に開設しているご契約先名義の預金口座をサービス利用口座(以下「支払指定口座」といいます)、申込書により当金庫に届け出てください。
    • (2)当金庫は、届け出の内容に従い、本サービスの支払指定口座として登録します。ただし、支払指定口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能な支払指定口座は、当金庫所定のものに限るものとします。
    • (3)届け出可能な支払指定口座の口座数は、当金庫所定の数以内とします。
    • (4)支払指定口座の追加、変更および削除については、当金庫所定の書面により届け出てください。なお、携帯電話からの届け出はできません。
  8. 手数料など
    • (1)本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の基本手数料をいただきます。当金庫は、基本手数料を普通預金規定、貯蓄預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳、払戻請求書、キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、申込書により届け出の基本手数料決済口座(代表口座)から、当金庫所定の日に自動的に引き落とします。
    • (2)当金庫は、基本手数料をご契約先に事前に通知することなく変更する場合があります。
    • (3)ご契約先は、取引内容により基本手数料以外に当金庫所定の諸手数料を支払うものとします。なお、提供する本サービスの追加または変更に伴い、諸手数料を追加、変更する場合においても、本項第1号と同様の方法により引き落とします。

第2条 本人確認

  1. 本人確認の手段

    IDおよび以下に定める各種パスワードなどにより、ご契約先本人の認証を行うものとします。

  2. 資金移動用パスワード

    資金移動用パスワードは、ご契約先が指定する暗証番号とし、当金庫所定の方法により届け出るものとします。

  3.    
  4. ログインパスワード

    ご契約先は、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを変更するものとします。

    なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、以下に定めるとおりとします。

    • (1)IDおよびご契約先が届け出されたログインパスワードを端末からご契約先自身が入力します。
    • (2)当金庫は、ご契約先が入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。
  5. 本人確認手続き
    • (1)取引の本人確認および依頼内容の確認 ご契約先の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、以下に定めるとおりとします。
      1. IDおよび各種パスワードを、端末の画面上でご契約先自身が入力します。
      2. 当金庫は、ご契約先が入力した各内容とご契約先があらかじめ当金庫に届け出たそれらの各内容の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。
      3. Ⅰ.ご契約先の有効な意思による申込みであること。

        Ⅱ.当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。

    • (2)当金庫が、前号の方法に従って本人確認をした場合は、当金庫はご契約先本人の真正な意思による有効な取引として取扱うものとし、IDおよび各種パスワード、その他の情報・機器等について偽造・不正使用・盗用・誤使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。 ただし、IDおよび各種パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により第三者に本サービスを不正に利用されて行われた資金移動等の取引による損害については、当金庫は個人のご契約先に対し、第12条に従いこれを補てんします。
  6. IDおよび各種パスワードの管理
    • (1)IDおよび各種パスワードは、ご契約先の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。 また、各種パスワードは、生年月日、電話番号、連続番号など容易に推測できる番号を使用しないとともに、定期的に変更手続きを行ってください。
    • (2)IDおよび各種パスワードを失念し、またはこれらの紛失・盗難・不正利用の事実もしくはその可能性が生じた場合は、すみやかにご契約先から当金庫所定の手続きにより当金庫に届け出てください。 この届け出に対し、当金庫は本サービスの利用停止などの措置を講じます。 この届出以前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
    • (3)本サービスの利用について、届け出と異なる各種パスワードの入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止します。 本サービスの利用を再開するには、当金庫に連絡のうえ所定の手続きを行ってください。
    •      
    • (4)IDおよび各種パスワードを変更する場合は、当金庫所定の手続きにより届け出てください。

第3条 取引の依頼

  1. 取引の依頼方法

    本サービスによる取引の依頼は、第2条に従った本人確認が終了後、ご契約先が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。

  2. 取引依頼の確定
    • (1)当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、当金庫は当金庫所定の様式によりご契約先に依頼内容の確認依頼を行うものとし、ご契約先は、その内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。 この回答が各取引で定める当金庫所定の時間内に行われ、かつ当該時間内に当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとみなし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続きを行います。なお、特に定めのない限り取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。
    • (2)前号の取引において、実施結果および確認内容に不明な点がある場合、またはその結果通知が受信できなかった場合は、直ちに当金庫へ照会ください。 この確認が行われずまたは、遅延したことによって生じた損害については、当金庫は責任をおいません。

第4条 ご利用限度額

1回あたりおよび1日あたりのご利用限度額は、申込時あるいは変更時にご契約先が端末により設定した金額とし、その上限は当金庫所定の金額の範囲内とします。ご利用限度を超えた取引依頼については、当金庫は受付いたしません。 なお、当金庫は、その裁量により当金庫所定の上限額を、ご契約先に事前に通知することなく変更する場合があります。


第5条 資金移動サービス

  1. 取引の内容
    • (1)本サービスによる資金移動とは、ご契約先の端末からの依頼に基づき、ご契約先の指定した日(以下「指定日」といいます)に、ご契約先の指定する支払指定口座からご契約先の指定する金額を引落しのうえ、当金庫本支店または当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座(以下「振込先口座」といいます)宛に振込依頼を発信することができます。 なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料をいただきます。
    • (2)ご依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額および振込手数料(以下「振込資金など」といいます)を引落しのうえ、当金庫所定の方法で振込の手続きを行います。
    • (3)支払指定口座からの振込資金などの引落しは、普通預金規定、貯蓄預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳、払戻請求書、キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、当金庫所定の方法により取り扱います。
    • (4)以下に該当する場合、振込はできません。
      1. 振込時に、振込資金などが、支払指定口座より払い戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
      2. 支払指定口座が解約済みの場合
      3. ご契約先から支払指定口座についての支払停止の届け出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行った場合
      4. 差押、相殺などやむを得ない事情があり、当金庫が支払いを不適当と認めた場合
      5. その他、振込ができないと当金庫が認める事由がある場合
    • (5)振込取引において、振込先口座への入金ができない場合には、組戻手続きにより処理します。
    • (6)指定日に支払指定口座が資金不足などの理由で振込ができなかった場合、ご契約先へ通知はしません。
  2. 振込指定日

    振込依頼の発信は、原則としてご契約先が指定した指定日に実施し、指定がない場合には、依頼日当日を指定日とします。ただし、振込依頼日当日が指定日となる場合、取引の依頼内容の確定時点で当金庫所定の時限を過ぎ、または受付日が金融機関休業日のときは、「翌営業日扱い」とし、当金庫所定の翌営業日に入金指定口座宛振込処理を行います。

  3. 振込取引における依頼内容の訂正、組戻し
    • (1)本規定の第3条第2項により、依頼内容が確定した後にその依頼内容を変更する場合(以下「訂正」といいます)、またはその依頼内容を取りやめる場合(以下「組戻し」といいます)には、本サービス契約店の窓口において、「振込内容訂正依頼書」または「振込金組戻依頼書」に記名し、支払指定口座の届出印鑑を押印して提出してください。 この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。 なお、本条第1項第1号の振込手数料は返却いたしません。 また、振込内容の訂正や組戻しについては、当金庫所定の組戻手数料(為替振込訂正手数料、組戻し手数料)をいただきます。 これらの手数料は、本条第1項第3号に従い、支払指定口座から自動的に引き落とします。
    • (2)前号の場合、当金庫は依頼の内容に従って、訂正依頼電文または組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信しますが、振込先の金融機関がすでに振込先口座への振込処理を完了しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
    • (3)組戻しされた振込資金は、支払指定口座へ入金処理いたします。
    • (4)組戻しされた振込資金を返却せず改めてその資金による振込の受付をするときは、組戻手数料とあわせて振込手数料をいただきます。
    • (5)当金庫が、「振込内容訂正依頼書」または「振込金組戻依頼書」に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他記載事項の誤り、相違などがあっても、そのためにご契約先に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
    • (6)振込取引において、指定された振込先金融機関の振込口座に入金できず、振込資金が返却された場合には、当金庫はご契約先にその旨お伝えしますので、本項第1号の手続きを取ってください。返却された振込資金は本項第3号により処理いたします。組戻手数料は、本条第1項第3号に従い、支払指定口座から自動的に引き落とします。

第6条 口座情報照会サービス

  1. 取引の内容

    ご契約先は、ご契約時に指定する代表口座または支払指定口座について、残高照会、入出金明細照会などの口座情報の照会を行うことができます。なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内に取引のあった明細に限ります。

  2. 照会後の取消、訂正

    ご契約先からの照会を受けて、当金庫から回答した内容は、残高、入出金明細などを当金庫が証明するものではなく、回答後であっても当金庫が取消または訂正などを行うことがあります。この場合、取消または訂正によって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

  3. 照会取引の時点

    照会取引による口座情報は、第3条第1項による照会依頼が確定した時点のものが提供されます。 ただし、提供される口座情報は、必ずしも最新の情報とは限りませんのでご注意ください。


第7条 通知サービス

  1. 取引の内容

    契約先が、支払指定口座として登録した口座について、入出金取引などが発生した際に、ご契約先の指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせするサービスをいいます。

  2. 送信の遅延、不達

    通信回線の混雑および通信機器などの回線障害、インターネットの特性などの事由により、取扱いが遅延したり不達となる恐れがありますので、ご契約先は必ず「照会サービス」により、お取引内容をご確認ください。なお、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。


第8条 Pay-easy(ペイジー)税金・料金払込みサービス

  1. 取引の内容
    • (1)Pay-easy(ペイジー)税金・各種料金払込みサービス(以下、「税金・料金払込みサービス」といいます)により、当金庫所定の収納機関(以下「収納機関」といいます)に対し、税金、手数料、料金等(以下、「各種料金」といいます)の照会および支払指定口座から指定の金額を引落し、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落し金を払い込むことができます。
    • (2)税金・料金払込みサービスの1回あたり、および1日あたりのご利用限度額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、所定上限額をその裁量によりご契約先に事前に通知することなく変更する場合があります。
    • (3)当金庫は、ご契約先に対し税金・料金払込みサービスにかかる領収書を発行しません。
    • (4)収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等については、収納機関に直接お問い合わせください。
    •     
    • (5)収納機関の取扱時間の変更などにより、当金庫所定の時間内であっても取扱いができない場合があります。
    • (6)税金・各種料金払込みサービスの利用にあたっては、当金庫所定の手数料をいただく場合があります。
    •   
  2. 利用の停止・取消等
    • (1)税金・料金払込みサービスの取引依頼が確定した後の取消、変更はできません。但し、収納機関からの連絡に基づき取り消される場合は、この限りではありません。
    • (2)収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、税金・料金払込みサービスの利用を停止することがあります。税金・料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行ってください。
    • (3)収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合、税金・料金各種払込みサービスを利用できない場合があります。
    • (4)次のいずれかに該当する場合、税金・料金払込みサービスをご利用いただくことができません。
      1. 払込金額と振込手数料の合計金額が、支払元口座より払戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲を含みます)を超える場合
      2. 支払元口座が解約済みの場合
      3. ご契約先から支払指定口座についての支払停止の届け出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行った場合
      4. 差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めた場合
      5. その他、税金・料金収納サービスができないと当金庫が認める事由がある場合
    •  

第9条 届出事項の変更など

本サービスに係る印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ご契約先は直ちに当金庫所定の方法により届け出るものとします。 この届け出の前にご契約先に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。


第10条 取引の記録

本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録などを正当なものとして取扱います。


第11条 海外からのご利用

海外からは、その国の法律・制度・通信事情・電話機の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。 当該国の法律を事前にご確認ください。


第12条 不正な資金移動など(個人の契約先のみ)

 
  1. 補てんの請求条件     

    IDおよび各種パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により第三者に本サービスを不正に利用されて行われた資金移動等の取引による損害については、ご契約先の責によらず生じ、かつ次の各号のすべてに該当する場合、個人のご契約先は当金庫が別途定める基準に基づき、補てんを請求することができます。

    • (1)第三者に本サービスを不正に利用されたことに気づいてから直ちに当金庫への通知が行われていること。
    •      
    • (2)当金庫の調査に対し、ご契約先より十分な説明が行われていること。
    •      
    • (3)当金庫に対し、被害状況を説明し、IDおよび各種パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により第三者に本サービスを不正に利用されたことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、当金庫の調査に協力していること。

    ご契約先からの補てん請求がなされた場合、不正な資金移動等がご契約先の故意または過失による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日(ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをご契約先が証明した場合は、その事情が継続していた期間に30日を加えた日数まで遡った期間とします)前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害(手数料や利息を含みます)の額に相当する金額(以下、「補てん対象額」といいます)を第2条4項第2号本文の規定にかかわらず補てんするものとします。 不正な資金移動等がご契約先の過失による場合、当金庫は、当金庫の判断により、事案の内容に応じてご契約先の損害の全部または一部を補てんすることがあります。

  2. 補てんの請求対象外要件

    前提の定めは、前項に係る当金庫への通知が、IDおよび各種パスワード、その他の情報・機器等の盗取等(当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。 また、次のいずれかに該当する場合も当金庫は補てんいたしません。

    • (1)不正な資金移動が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
      1. ご契約先の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
      2.        
      3. ご契約先が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項についての偽りの説明を行った場合
    •    
    • (2)戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。

第13条 免責事項など

  1. 免責事項

    次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能などがあっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 ただし、第12条に定める補てん請求要件に該当する場合はこの限りではないものとします。

    • (1)災害、事変、裁判所など公的機関の措置その他やむを得ない事由があった場合
    • (2)当金庫、当金庫の委託先または金融機関のシステムの運営体が相当の安全策を講じたにも拘わらず、通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、公衆電話回線、インターネットもしくはコンピュータ等の障害、または回線の不通もしくは混雑等により、本サービスの取扱が遅延した場合
    • (3)一般的に安全とされている暗号の解読、一般的に相当とされているセキュリティを突破して行われた不正アクセス、もっぱらご契約先または第三者の責めに帰すべき事由等、当金庫の責めによらない事由により、IDおよび各種パスワード、その他の本人確認に必要な情報または当金庫と契約者の取引に関する情報が漏洩した場合
    •      
    • (4)当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があった場合
  2. 通信経路における安全対策

    ご契約先は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネットなどの通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策などについて、了承のうえ、本サービスを利用していただくものとします。

  3. 端末の障害

    本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、ご契約先の責任において確保してください。当金庫は、当契約により端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立せず、または意図せず成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。


第14条 解約など

  1. 都合解約

    ご契約先からの本契約に関する解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所定の方法によるものとします。 ただし、解約時までに処理が完了していない予約振込の依頼が存在する場合は、当該取引依頼の取消を行ったうえでなければ本契約の解約はできないものとします。

  2. 代表口座の解約

    代表口座が解約されたときは、本契約は全て解約されたものとみなします。

  3. 支払指定口座の解約

    支払指定口座が解約された場合は、当該口座に対する本サービスは解約されたものといたします。

  4. サービスの強制解約

    ご契約先が、以下の各号の一に該当したときは、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。 この場合、ご契約先への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。

    • (1)1年以上にわたり本サービスの利用がない場合
    • (2)基本手数料などの手数料の支払いが遅延した場合
    • (3)当金庫との取引約定に違反した場合、その他当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合
    • (4)住所変更等の届出を怠るなどにより、当金庫においてご契約先の所在が不明となった場合
    • (5)支払いの停止または破産、特別精算、会社整理、会社更生もしくは民事再生の手続き開始の申し立てがあった場合
    • (6)営業の全部または一部を譲渡、または会社分割、合併もしくは解散の決議があった場合
    • (7)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    • (8)当金庫の規程に違反するなど、当金庫がサービスの中止を必要とする相当の事由があった場合
    •      
    • (9)相続開始があった場合
  5. 解約後の取引の取り扱い

    本サービスの契約が解約により終了した場合には、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理をする義務を負いません。


第15条 通知などの連絡先

当金庫は、ご契約先に対し、取引依頼内容などについて通知、照会、確認をすることがあります。 その場合、当金庫に届け出た住所、電話番号、電子メールアドレスなどを連絡先とします。 なお、当金庫がご契約先にあてて通知、照会、確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどご契約先の責めに帰すべき事由により、これらが延着、または到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。 また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータなどの障害ならびに電話、電子メールの不通などの通信手段の障害などによる延着、不着の場合も同様とし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。


第16条 規定などの準用

本契約に定めない事項については、各支払指定口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各支払指定口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、総合振込に関する契約書、給与振込に関する契約書などにより取り扱います。


第17条 規定の変更など

当金庫は、本規定の内容をご契約先に事前に通知することなく、店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。変更日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこととします。 なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。


第18条 契約期間

本契約の当初契約期間は、契約日から起算して1年間とし、特にご契約先または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに1年間継続されるものとし、以降も同様とします。

第19条 機密保持

ご契約先は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。


第20条 準拠法、管轄

本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。 本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。


第21条 譲渡、質入、貸与の禁止

本契約に基づくご契約先の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡、質入、貸与をすることはできません。


第22条 サービスの終了

当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。