金融商品取引法等施行のお知らせ

制度改正により、投資性のある金融商品の勧誘・販売ルールが変わりました

平成19年9月30日に、金融商品取引法が施行されますとともに、金融商品の販売に関する法律(金融商品販売法)などの関連する法令の一部改正が行われました。
これらは投資元本に欠損が生じる可能性がある金融商品を購入しようとする利用者の保護が主な目的であり、金融機関がこれらの法律等が適用される金融商品を勧誘・販売する際には、お客さまの状況に応じた対応が求められることになりました。
つきましては、お客さまに十分ご理解いただけるよう、これまで以上に説明や手続き等にお時間を要する場合がございますが、なにとぞご理解・ご協力賜りますようお願い申しあげます。


【対象となる金融商品】

  • 元本欠損が生じるリスクのある預金(外貨預金、デリバティブ預金等)
  • 国債、地方債、社債、投資信託、株式
  • 投資性の強い保険(変額年金、外貨建保険等)

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