地域金融円滑化に係る取組み状況について


中小企業者等の金融円滑化に向けた体制について

大地みらい信用金庫は、地域の健全な事業を営む事業者および個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、並びに地域の事業者の経営相談・経営指導および経営改善に関するきめ細かな支援に取組むことが、当金庫の最も重要な役割の一つであると認識し、適切なリスク管理体制の下、金融仲介機能を積極的に発揮してまいります。


  1. 債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合における対応措置の実施に関する方針の概要
    • (1)中小企業のお客さまおよび住宅ローンご利用のお客さまからの事業資金並びに住宅ローンの貸付条件の変更等に関する申込み等および相談・苦情について、適切な対応を行います。
    • (2)中小企業のお客さまからの貸付条件の変更等の申込み等について、お客さまの抱えている問題を十分把握したうえで、事業の改善または再生の可能性等を図るために必要な最適なソリューションの提案、経営相談・指導、モニタリング等積極的にコンサルティング機能を発揮し、お客さまの経営課題解決に向け真摯に対応します。他の金融機関や政府系金融機関、信用保証協会および中小企業再生支援協議会等が関係している場合には、守秘義務に留意しつつお客さまの同意をえたうえで、緊密な連携を図り適切な対応を行います。
    • (3)住宅ローンご利用のお客さまから貸付条件の変更等について、お客さまの財産および収入の状況を十分勘案し真摯に対応します。他の金融機関、住宅金融支援機構が関係している場合には、守秘義務に留意しつつお客さまの同意をえたうえで、緊密な連携を図り適切な対応を行います。
    • (4)お客さまからの貸付条件変更等の相談・申込みに対しては速やかな検討・回答に努めます。なお、お応えできない場合は、その理由を可能な限り具体的に説明し、お客さまの理解と納得を得られるよう説明いたします。
    • (5)貸付条件の変更等の履歴があることのみをもって、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みをお断りすることをいたしません。
    • (6)金融円滑化管理部門を信用リスク管理部門とし、担当理事を金融円滑化管理責任者としています。金融円滑化管理責任者は、金融円滑化の状況について適時にモニタリングを行い、貸付条件変更等の実施状況について営業店は毎月、信用リスク管理部門に報告し、信用リスク管理部門はこれらをとりまとめて毎月、審査会へ報告します。また、信用リスク管理部門は四半期毎にとりまとめた状況を常務会および理事会に報告する体制としています。
  2. 債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合における対応措置の状況を適切に把握するための体制の概要
    • (1)営業店に「金融円滑化に関するご相談窓口」を設置し、お客さまからの貸付条件の変更等に関する申込みおよび相談をお受けいたします。
    • (2)貸付条件の変更等の相談・申込みについて、貸付条件変更管理シートを作成・記録し信用リスク管理部門に報告する体制とし、保存期間を5年間としています。
    • (3)金融円滑化管理責任者は、定期的にまたは必要に応じて随時、理事会、常務会に対して金融円滑化にかかる情報、金融円滑化管理の状況について報告を行います。常務会は、金融円滑化管理責任者からの報告に基づき重要な事項について協議し、必要ある場合は理事会に付議・報告する体制としています。
  3. 苦情相談を適切に行なうための体制の概要
    • (1)営業店に「金融円滑化に関する苦情ご相談窓口」を設置し、お客さまからの苦情を受付する体制としています。
    • (2)お客さまからの貸付条件の変更等に関し、電話による苦情については、本部苦情相談窓口(担当 法務部)で受付する体制としており、そのためにフリーダイヤル(0120-047-361)を設置しています。
    • (3)貸付条件の変更等に関する苦情相談を受けた場合には、苦情相談の内容をできる限り具体的に記録し、5年間保存することとしています。
  4. 債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合における対応措置をとった後における、中小企業者の事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要
    • (1)経営改善に向けての経営相談・経営指導および経営改善支援を、営業店と管理部門が連携し、定期的かつ随時行う体制としています。あわせて、お客さまからの依頼に基づいて経営改善計画書策定の支援を行います。また、地域みらい創造センターが中心となり、当金庫の中小企業診断士がお客さまの抱える課題解決に向け経営改善のお手伝いをする体制としています。
    • (2)貸出条件変更等を実施したお客さまに対し、営業店において営業店長を責任者として、継続的なモニタリングや経営相談・経営指導および経営改善支援を行います。また、営業店の要請により管理部門が適時フォローする体制としています。

以上


「中小企業者等金融円滑化法」第7条第1項に規定する説明書類における法第4条および第5条に基づく措置の実施状況について(法定開示分)

平成25年9月末現在

平成25年3月末現在

平成24年9月末現在

平成24年3月末現在

平成23年9月末現在

平成23年3月末現在

平成22年9月末現在

平成22年3月末現在

    

「中小企業者等金融円滑化法」期限到来後における「貸し付け条件の変更等の実施状況」について(自主開示分)

平成27年3月末現在

平成26年9月末現在

平成26年3月末現在

平成25年9月末現在

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